中津川市議会 2017-06-15 06月15日－03号
この法律は、分野ごとの改革メニューをいつからどのように実施していくのか、その行程を示した法律かと思いますが、その中の一つに国民健康保険の構造的な問題を解決し、財政基盤の強化を図るため、平成３０年度に国民健康保険の運営主体の一部を市町村から都道府県に移すという項目があったかと思います。 しかし、実施までに１年を切った現時点において、国・県・市の動きがなかなか見えてこないのが現状でございます。
この法律は、分野ごとの改革メニューをいつからどのように実施していくのか、その行程を示した法律かと思いますが、その中の一つに国民健康保険の構造的な問題を解決し、財政基盤の強化を図るため、平成３０年度に国民健康保険の運営主体の一部を市町村から都道府県に移すという項目があったかと思います。 しかし、実施までに１年を切った現時点において、国・県・市の動きがなかなか見えてこないのが現状でございます。
この行政改革を着実に推進するためには、行政自身の進捗状況のチェックはもとより、改革の実施状況等の市民への公表を徹底する中で、市民に理解と協働を求めるような新たな改革メニューも盛り込んでいくことが必要ではないかと思います。 そこで、今回、数ある行政改革メニューの中で、補助金の見直しについて質問や提言をしたいと思います。
地方交付税の見直しについてでございますが、政府は経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を決定し、今後重点的に実施する７分野の構造改革メニューを示したことは御承知のとおりでございます。 この中の１項目に、地方の自立と活性化プログラムがありまして、地方交付税の見直しが含まれておるわけであります。
企画部長にいわゆる行政の責任者として御答弁をいただきたいと思っておりますけれども、時間的にちょっと無理かと思いますので、市長の意を受けて担当部長として具体的にどのような改革メニューを持っていらっしゃるのか、あるいはそれをいつまでにやろうとしておられるのか、その場合の数値的な目標があるのか、そういったことについてぜひ本来はこの場で御答弁をいただきたかったわけでありますけれども、時間の関係で後ほど、またあらゆる